可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
ちなみに、この値上げの考え方は、80万円未満については変動させませんが、年収が200万円相当では年3,900円を増額する、400万円レベルでは年１万4,200円を医療保険料の値上げをしていこうと、そしてこれを別のところへ使うんだと説明をしているようであります。国は、まさに社会保障をどんどん切り捨てているという実態が一層ひどくなっているというのが現状ではないでしょうか。
ちなみに、この値上げの考え方は、80万円未満については変動させませんが、年収が200万円相当では年3,900円を増額する、400万円レベルでは年１万4,200円を医療保険料の値上げをしていこうと、そしてこれを別のところへ使うんだと説明をしているようであります。国は、まさに社会保障をどんどん切り捨てているという実態が一層ひどくなっているというのが現状ではないでしょうか。
市長の退職手当というのは、いろいろな月額報酬であるとか期末手当など、年収と退職手当のトータルで任期４年間というふうに捉えておりまして、退職手当は受け取るものであるということは考えております。 ただ、退職手当の有無にかかわらず、その４年間というのは、市長として真摯に、懸命に市民のために働かせていただく、そういった姿勢は変わらず持ち続けたいというふうに考えております。
年収200万円以下の層では、物価高騰の影響が4.3％増となり、消費税５％増税の家計負担増になっている。こう指摘しております。既に今現在の試算でもそのくらい大きな影響になっているということです。
また、国は、後期高齢者医療制度の改悪を今年10月から組み込み、年収200万円以上の方の医療窓口負担を２倍化する、こうした内容の国家予算となっています。こうして高齢化による自然増、約2,200億円と言われておりますが、こうした自然増分を受診抑制で圧縮をし、病床削減と病院の統合の促進を進めると、こうした狙いの下で行政を行っていこうとしております。
例えば30代の夫婦と子ども２人の４人世帯、年収400万円と仮定すると、国保税の年額は１万5,300円引き上げられます。65歳から74歳の高齢者の２人世帯で年金収入が280万円の場合、年額で２万1,800円の負担増です。30代の夫婦と子どもの３人世帯で、自営業で所得が300万円の場合、年額で３万3,000円の負担増です。 けさの渡辺議員の質問で、関市の事業所は多数が零細企業や個人商店だと。
この方々は年収が 200万円以上の方が２割になります。３割になる方は 388万円以上の方という形になりますので、よろしくお願いします。 ○議長（石田浩司君） 14番 三輪寿子君。
ここに、例えば建設事業の専属下請で年収800万円の一人親方の塗装業の方の話があります。結局、建設会社から適格請求書を出すように言われているんだけれど、どうすればいいかといえば、さっき紹介した３つの方法しかないということです。 これが免税事業者だけの話かといえばそうではなくて、例えば年商５億円の建設会社、しかし下請業者の40人がほとんど免税の事業者になっている場合ですね。
「現在、１割負担の全ての人が２割負担になるか」との質疑に、「２割負担になるのは、年収、単身世帯で200万円以上、夫婦世帯で320万円以上の方です」との答弁。 「本市の場合は、何人が２割負担になるか」との質疑に、紹介議員からは、「計算していない」との答弁。
◆代表紹介議員（波多野こうめ君） ２割負担になるのは、単身世帯で年収200万円以上、夫婦世帯ですと320万円以上です。 ◆副委員長（塚原甫君） 関連ですが、本市の場合だったら何人が２割負担になるんでしょうか。 ◆代表紹介議員（波多野こうめ君） 本市の場合は計算しておりません。 ◆副委員長（塚原甫君） 執行部、分かりますか。
この間、２度の消費税増税に加えて、年金は６月支給分から引き下げられて、高齢者の暮らしは単身年収200万円、夫婦で320万円の３割超えが現実です。現時点でも負担のところに窓口２倍負担では、受診控えをせざるを得なくなります。 国保料も介護保険料も値上がりが続いています。
本年２月５日、政府は年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、2022年度後半の導入を目指し、第204回通常国会に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されています。
本年２月５日、政府は年収200万円以上の75歳以上の後期高齢者が医療機関で支払う医療費の窓口負担を１割から２割に引き上げることを盛り込んだ医療制度改革関連法案を閣議決定し、2022年度後半の導入を目指し、第204回通常国会に、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が提出されています。
そういった中で、昨年１月から１２月のある企業の労働者収入が出ましたけど、現実に年収で１００万円余のマイナスになっています。 たかだか年間３００万円、４００万円の収入の方々の１００万円が現実に失われてしまう。幾ら雇用調整助成金でそういうものを補填されたとしても様々な収入は回復しない。 こういう状況の中で市は何をするべきなのか。役所としてどういったものを整えるべきなのか。
それでは次に、土岐市役所の正規・非正規職員の男女比、そして正規・非正規での年収の格差についてお伺いをしたいと思います。 ２０１５年以降の安倍政権は、少子高齢化による人口構成変化の中で、社会保障基盤を強化し、子育て・介護と労働を両立させる仕組みを支える好循環が実現する一億総活躍社会とそのプランを打ち出しました。
文部科学省のホームページ上にある資料を見ると、住民税非課税世帯、年収の目安では約２７０万円の世帯の学生は、国立大学であれば授業料の５３万５,８００円に加えて入学金の２８万２,０００円も免除されることになります。私立大学の場合は、文系・理系・医科歯科系などの学科により学費等が異なるため全てをカバーできない場合も想定されます。
厚労省の賃金構造基本統計調査によれば、２０１９年度の保育士の平均年収は３６３万円、労働者平均の約５００万円に比べて１３７万円も低くなっております。月換算で言えば、１１万円も低いわけです。ぜひ大幅な変更を求める、この計画の中に、この機会に保育士の処遇改善を盛り込むことが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 教育委員会事務局長・小関智幸君。
さらには、行政部長は、大卒初任給１８万８，７００円の新人面接には全員参加していると聞きますが、メディアコスモス館長兼図書館長の公募作業での面接では、年収１，０３６万４，０００円の部長職職員の面接を外部審査委員に任せ、担当部である教育委員会の内部審査委員は不参加であった事実です。職務怠慢です。
菅内閣は、７５歳以上で年収２００万円以上の高齢者の医療費窓口負担を現在の１割から２割にすることを閣議決定いたしました。２０２２年後半から導入する計画です。このことによって、多くの高齢者の皆さんが不安を感じておられます。岐阜市では、７５歳以上の高齢者６万７０８人のうち、推計ですが、約１８％、１万２，０００人ほどの方が負担増の対象となります。
市によれば、通常の独自募集等では保育士の確保が極めて困難であるため、民 間の人材紹介会社を利用しており、その際の紹介料として、当該保育士の年収の約30％ 相当額以上を人材紹介会社に支払うことが相場となっており、保育園運営の大きな負 担になっているとのことである。まさに、そういった人材確保のための費用を補助す るようにすべきである。
もっと親切な自治体は、所得と年収と並べて知らせてあります。所得と収入は違うので、分かりやすいのは収入のほうが分かりやすいかと思います。保護者に知らせるホームページの案内に、所得金額や年収金額も入れてお知らせをしたり、直接チラシなどでお知らせする場合でも所得金額、年収金額を入れてお知らせすることはできないでしょうか。 ○議長（岡崎隆彦君） 教育委員会事務局長・小関智幸君。